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令和8年度 公開問題 問20

法務 › 著作権法 ○ 優先

A社は,自社の業務可視化をB社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC社に提示することによって,業務システムの開発をC社に委託することを検討している。A社がこの業務フロー図を使用する上で生じる制約として,適切なものはどれか。なお,B社への委託に当たって締結された契約には,著作権は全てA社に譲渡する旨の記述があり,著作者人格権については特段の記述はない。

  1. ア C社と守秘義務契約を締結したとしても,C社に対して,納品された業務フロー図の電子データを提供することはできない。
  2. イ 納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されているB社の企業名をA社の企業名に変更し,C社に提示することはできない。
  3. ウ 納品された業務フロー図を印刷し,社内資料としてA社の社員に配布することはできない。
  4. エ バックアップの目的で,納品された業務フロー図の電子データを複製し,A社だけがアクセス可能なクラウドストレージに保管することはできない。
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出典:令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題 問20 の問題

出典:令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題 問20

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正解:イ

覚えること:著作権(財産権)は譲渡できる。著作者人格権は譲渡できず、作った側に残る。

契約で著作権は A 社に移っているので、複製(ウ・エ)や第三者への提供(ア)は A 社が自由にできます。一方、著作者人格権は譲渡できない権利で、特段の定めがないので B 社に残っています。その一つである氏名表示権により、作成者として記された B 社の名前を A 社の名前に勝手に書き換えることはできません。したがって制約になるのはイです。

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